在留資格とは

日本に上陸、在留する外国人は皆、「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法という)で定められた27この在留資格のいずれかに該当していなければ日本に上陸、在留することはできません。

27の在留資格は、出来る仕事によって大きく下記の3つに分けられます。

在留資格 できる仕事
永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
どのような仕事に就くことも可能です。どんな仕事内容で雇っても問題ありません。
外交/公用/教授/芸術/宗教/報道
投資・経営/法律・会計業務/医療/研究/教育/技術
人文知識・国際業務
企業内転勤/興行/技能
在留資格の範囲内の仕事しかできません。仕事内容が限定されています。
文化活動
短期滞在
留学
就学
研修
家族滞在
特定活動
原則として仕事をすることができません。ただし、資格外活動許可を持っていればアルバイトをすることができます。
*資格外活動許可書をもっていても、どんな仕事でもできるわけではなく、a.1週間28時間以内(長い休暇は除く。聴講生、研究生、就学生はより短時間)、b.アルバイト先が風俗営業でないこと、が条件です。

海外にいる外国人を日本に呼び寄せたいとき

在留資格認定証明書交付申請を地方入国管理局に出す方法が一般的です。

  1. 日本で代理人が地方入国管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行う。
  2. 在留資格認定証明書の交付を受けたら、外国人に送付。
  3. 外国人が在外公館(外国の日本大使館)に在留資格認定証明書を添付してビザ発給申請。
  4. ビザの貼られたパスポートを持って日本へ入国。

という流れになります。
代理人は在留資格によって、異なりますが、外国人本人の日本にいる親族や、雇用契約を結んだ会社の職員などがなることができます。

働くビザの場合、在留資格認定証明書交付申請に必要な書類

以下のような書類が必要となります。

  • 雇用契約書
  • 会社案内、登記簿謄本
  • 会社の決算書
  • 外国人の履歴書
  • 外国人の写真1枚(4cmx3cm)
  • 外国人の卒業証明書、職歴証明書等
  • 外国人のパスポートコピー